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家族信託の具体例

【事例01】認知症になる前の相続対策

父親は85歳で、子どもは長女1人(60歳)と長女の子1人(35歳)である孫がいます。
相続税対策のために空地にマンションを建築することを考えているが、建物の完成までに2年程度かかる見込みである。
父親の年齢のことも考えると、工事の途中で認知症になったりした場合に建物の建築工事等がストップしないかが心配である。なにか手段はないのだろうか。


このケースの問題点

本人の意思を確認する必要がある行為、例えば建物の工事に入る前や銀行からの融資実行前に父親が認知症等になってしまった場合、建物の工事や銀行からの融資がストップする可能性がある。
成年後見制度を使った場合には、父親の財産管理を自由に行うことができなくなる。

このケースの解決事例


請負契約締結前に信託契約や信託登記をすませ、その後、各種契約を受託者が行うようにすれば、引渡しや借入れに関するリスクを回避できる可能性がある。しかし、事前に金融機関や建設会社等との相談が必要に!



【事例02】障害を持つ子のための信託(福祉型信託)

夫は55歳、妻は48歳の夫婦です。夫婦には20歳の長男がいますが、重度な障がいを抱えているため、自力での生活が難しい状況となっています。
二人が元気なうちには、問題ないのですが、これから先の将来が心配です。息子の将来のことをしっかりと考えたいのですが、どうすればよいでしょうか。
私たちの思いとしては、二人のどちらかが亡くなったあとは他方に財産を、残りの配偶者が亡くなった場合には息子に財産が行くようにしたいと思っています。また、息子について、今利用している施設がとてもよくしてくれているので、息子が亡くなったあとは、残った財産があればその施設に寄付したいと思っている。

このケースの問題点

成年後見という仕組みを利用すると、長男の方の財産管理について家庭裁判所の監督下でしっかりと管理されます。また身上監護についても成年後見人によるサポートを受けることができます。 ただし、成年後見を利用した場合、息子の財産を施設に寄付することはできません。

このケースの解決事例


子どもの将来を考え、財産の行き先を親の代で特定できる(福祉型信託)!



【事例03】共有不動産の管理のための信託

現在、70歳代の兄弟4人で、古いアパート(父親から相続)を共有している。建物の老朽化のため、近い将来には大規模修繕をするか、売却をすることなどを考えないといけない時期である。
兄弟自体は仲が良いので、今は問題ないが、このまま放っておいた場合、兄弟の誰かが認知症になってしまったり、亡くなってしまったりした場合に面倒なことになるのではないかと危惧しているが、何かいい方法はないか。


このケースの問題点

できることなら、元気なうちに兄弟の誰か1人の名義にしておけるのがベストだが、色々な事情の中で難しいことも多い。

このケースの解決事例


共有の持分に信託を設定。これにより共有者の意思判断能力の低下による実行不能リスクを軽減可能



【事例04】事業承継

父から引き継いだ会社を30年経営し、もうすぐ70歳になる。将来的には息子に会社を委ねるつもりだが、まだまだ元気なので経営にはもう少し携わりたいと考えている。
ただ、周りの人から聞く話には、元気だった社長が急に認知症になって苦労したというような話もあり、自分の会社ではそういうことにして息子たちに迷惑をかけたくない。どうしたらよいだろうか。


このケースの問題点

株式を息子に渡していくという手法が考えられるが、渡してしまうと経営に関与はできなくなる。

このケースの解決事例


株式を息子に信託をしたうえで、その株式の議決権の行使を指図する権利を残すことが可能となります。
認知症になったり、急に死亡した場合も、株式の名義自体は息子に移っているため、経営の停滞を避けることができます。



【事例05】ペット信託

長年飼っているペットについて、将来病気になったりして入院をするようなことになったあとのことが心配である。

このケースの問題点

信頼できる人との間で委任契約(ペットの世話をお願いする契約)をしたうえでお金を預けることは
できるが、死亡したあとはそのお金は相続財産となる。

このケースの解決事例


お金とペット全体を信託財産とする家族信託を締結することで、お金が相続財産となることを防ぐことができ、ペットのことをしっかりと対応することが可能となります。