相続手続に関するさまざまな事例のご紹介

相談者

Ａの兄弟Ｃ

被相続人　Ａ　の遺産

(1) 預貯金等　５０００万円

(2) 不動産

被相続人　B　の遺産

(1) 預貯金等　４０００万円

(2) 不動産

相続人

被相続人Ａの兄Ｃ１名と被相続人Ｂの妹Ｄの１名の計２名

問題点

(1)被相続人Ａの死亡後、間もなく妻であるＢが死亡。

このケースの問題点

被相続人Ａが死亡した数日後、妻であるＢが後を追うように他界した。
被相続人Ａの死亡により発生した相続の相続人は、妻ＢとＡの兄Ｃの２名であった。
しかし、相続の手続を経ないままに妻Ｂが死亡した。
その為、妻Ｂの妹Ｄが相続人となり、被相続人Ａの遺産分割協議を行う必要があったが、その遺産分割協議をするための遺産の確定が非常に複雑であった。
複雑であった理由は、複数の保険契約である。
死亡保険金の受取人指定があるものは分割協議の対象とはしないが、入院給付金など本来被相続人Ａが受けるべきものは遺産分割の対象となるのでその仕分け方と、妻Ｂが被保険者である保険があり、その死亡保険金の受取人は被相続人Ａとなっているものがあったので、受取人が死亡している場合の取扱いを各保険会社に問い合わを行いながら相続人を交えて慎重に仕分けを行った。

また今回は、被相続人Ａの遺産も、妻Ｂの遺産も共に相続税の対象であった。

このケースの解決事例

【1】遺産の調査を行い遺産の確定。　（およそ２ヶ月）
　↓
【2】遺産分割協議成立。
　↓
【3】各手続き完了。（およそ半年）
　↓
【4】相続税の申告が完了（およそ９ヶ月）

残高証明書などは当方で取得し、それをもとに相続人同士で遺産の分け方などを話し合われ協議は成立しました。
しかし、１点だけどうにも腑に落ちない点が双方にあったようです。
それは相続税法上の考え方なのですが。
例えば受取人指定のある死亡保険金。
相続税の計算上『みなし相続財産』として遺産に計上します。
受取人は受取った保険金の中から相続税は捻出できると考えるが、受取ってない方からみれば遺産の総額が膨らむ分、相続税額も増えるので、何で？となります。

他にも例えば妻名義の預金。
相続税の計算上、いわゆる名義預金は遺産に計上します。
奥さんが専業主婦である場合、収入がないのに預金があるのは、旦那さんのお金ではないか？という発想？を税務署がするからですが、内助の功あって築けた財産という考え方もあるので複雑ではあります。
相続税法上は、配偶者が相続する分については、控除が大きいので優遇はされてはいますけど。