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相続手続の種類

相続手続きのスケジュールがわかったら、何処で、どんな手続をするべきかをチェックしてみましょう。
相続手続きは、性質によって大きく5つに分類できます。

「基本手続き」・「やめる手続き」・「もらう手続き」・「引き継ぐ手続き」・「法律上の手続き」

期限があるものも多く、優先順位をつけることも必要です。

1.基本手続き

届出・手続き 手続き先
死亡届 市区町村役場(7日以内)
死体火葬埋葬許可申請 市区町村役場(7日以内)
世帯主変更届 市区町村役場(14日以内)
児童扶養手当認証請求 市区町村役場(世帯主変更届と同時)
復氏届 市区町村役場
姻族関係終了届 市区町村役場
子の氏変更許可申請 家庭裁判所
改装許可申請 旧墓地の市区町村役場
準確定申告 税務署(4ヶ月以内)
国民健康保険証 市区町村役場
シルバーパス 市区町村役場
高齢者認証福祉サービス 福祉事務所
死亡退職届 勤務先
身分証明証 勤務先
最終給与 勤務先
社会保険証 勤務先

2.やめる手続き

届出・手続き 手続き先
クレジットカード クレジット会社
借金(負債の確認) 消費者金融・銀行・ローン会社
会員証 デパート・フットネスクラブ・JAF・老人会など
リース・レンタルサービス リース会社・レンタル会社
金融取引(預貯金) 銀行・郵便局・JA・信用金庫・信用組合
証券取引 証券会社

3.もらう手続き

届出・手続き 手続き先
生命保険・入院保険 生命保険会社
団体弔慰金 共済会・互助会・協会・サークル
簡易保険 郵便局
死亡退職金 会社
遺族共済年金 共済会
葬祭料 共済会・市区町村役場(2年以内)
生命保険付住宅ローン 銀行(団体生命保険)
クレジットカード カード会社(保健付帯確認)
遺族基礎年金の請求(国民年金) 市区町村役場
寡婦年金の請求(国民年金) 市区町村役場
死亡一時金の請求(国民年金) 市区町村役場
遺族厚生年金の請求(厚生年金) 社会保険事務所
遺族共済年金の請求(厚生年金) 社会保険事務所
葬祭費の請求(国民健康保険) 市区町村役場
埋葬費の請求(社会保険) 勤務先・社会保険事務所
高額療養費の請求(健康保険) 市区町村役場・社会保険事務所
高額療養費の還付 税務署
遺族補償年金・一時金の請求 労働基準監督署

4.引き継ぐ手続き

届出・手続き 手続き先
借地契約 地主
賃貸住宅 管理会社・地主
公営住宅 公営管理団体
家屋の火災保険 損害保険会社
預金・貯金 銀行・信用金庫・農協・郵便局
出資金 銀行・信用金庫・農協・信用組合
証券会社
自動車 陸運局
自動車保険 損害保険会社
保証金 保証金の預け先
貸付金 貸付先
電話加入権 電話会社
光熱費 電気・ガス会社・水道局
会員権 ゴルフ・リゾートクラブ
特許 特許庁
事業の許認可 管轄官庁
著作権 各著作権協会
借金(住宅ローン、クレジット) 債権者
保証人の地位 債権者
固定資産税・都市計画税の承継 市区町村役場

5.法律上の手続き

届出・手続き 手続き先
相続人・相続分の確定(相続関係説明図の作成) 市区町村役場(サポートセンター・司法書士・行政書士)
遺産の調査(遺産目録の作成) 引き継ぐ手続き先全て(サポートセンター・税理士)
遺産分割協議書の作成 家庭裁判所(司法書士)
特別代理人選任の申立(相続人が未成年の場合) 家庭裁判所(司法書士)
遺言書の検認(自筆遺言書の場合) 家庭裁判所(司法書士)
相続放棄・限定承認の申立 家庭裁判所(司法書士)
不動産の名義変更登記(相続登記) 法務局(司法書士)
会社役員の死亡登記 法務局(司法書士)
住宅ローンの引受け 銀行・信用金庫・法務局(司法書士)
根抵当権の引受け 銀行・信用金庫・法務局(司法書士)
借金の整理 債権者(司法書士・弁護士)
遺留分減殺請求 相続人(弁護士)
所得税の準確定申告 相続人(税理士)
相続税の申告 相続人(税理士)
年金の手続き 市区町村役場・社会保険事務所(社会保険労務士)
健康保険の手続き 市区町村役場・社会保険事務所(社会保険労務士)
事業の許認可(農業、建設業、酒・たばこの販売) 管轄官庁(行政書士)
特許 特許庁(弁理士)