生前贈与　「住宅取得資金の特例」

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住宅取得資金の特例というのは、両親などから家を建てる目的の資金を贈与してもらった場合、贈与税が大幅に軽減されるというものです。
贈与税が非課税となる金額も60万円から年間110万円、5年間で550万円に増額され、不況の現在も軽減が計画されているようです。
昔は、初めての家づくりを応援するものでしたが、ここ最近は買い替え、建て替え、増改築（工事費1,000万円以上または床面積が50平米以上増加するもの）でも、上記の特例が使われるようになっています。
つまり、550万円までの贈与であれば、住宅取得資金であれば税金がかからないということになります。

住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

贈与を受ける人の条件

■贈与を受けた年の合計所得金額が1200万円（給与所得の場合は約1442万円）以下
■贈与を受ける前5年以内に贈与を受ける本人、またはその配偶者の所有する住宅に住んだことがないこと
■以前にこの特例を受けたことがないこと
■金銭の贈与を受けた翌年の3月15日までに新築して居住すること

贈与をする人の条件

■贈与を受ける人の父母、または祖父母の　いずれかであること
　※夫婦でそれぞれが贈与を受けることも可能です。

取得する住宅の条件

■床面積が50平方メートル以上であること
■店舗などの併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること

特例を受けたときの贈与税額