生前の相続対策［3］家族信託

• 問題点１

  建物の工事に入る前や、銀行からの融資実行前に父親が認知症等になってしまった場合、建物の工事や銀行からの融資がストップする可能性がある。

• 問題点２

  成年後見制度を使った場合には、父親の財産管理を自由に行うことができなくなる。

請負契約締結前に信託契約や信託登記をすませ、その後、各種契約を受託者が行うようにすれば、引渡しや借入れに関するリスクを回避できる可能性がある。しかし、事前に金融機関や建設会社等との相談が必要！

• 問題点

  委任契約（ペットの世話をお願いする契約）では、信頼できる人にお金を預けて依頼することはできるが、委任者が死亡したあとは、そのお金は委任した人の相続財産となる。

「お金とペット」を信託財産とするペット信託を締結することで、飼い主が亡くなっても、その相続財産とは分離できるので 受託者も託されたお金でペットのことをしっかりと対応することが可能となります。

• 問題点

  株式を息子に渡してしまうと、自分が経営に関与はできなくなる。

株式を息子に信託をしたうえで、その株式の議決権の行使を指図する権利を残すことが可能となります。

認知症になったり、急に死亡した場合も、株式の名義自体は息子に移っているため、経営の停滞を避けることができます。